最近のレジスターは様々な企業に対応しています。
ここ数年で小売店を取り巻く様々な環境が大きく変化しており、これに対応するために様々な機能を盛り込んでおくことがレジスターの売り上げを伸ばすためにも非常に重要な要素となっているようです。
その中でも税率に対する対応は必ず商店にとって必要な項目となるためその機能が盛り込まれていることは非常に重要な要素となっているのです。
このようなレジスターの対応は現代の政治と共通する部分があります。
軽減税率への対応の難しさ
レジスターが軽減税率対応を行う事は非常に難しいこととなっています。
その大きな理由は軽減税率の対象がまだ明確に決まっていないことです。
軽減税率を行う際には商品によって税率が変化することになりますがその情報を正確に読み取るためには商品による税率の情報をあらかじめレジスターに登録しておかなければなりません。
そのため登録行うための様々な機能を現在の機能に加えなければならない上、新たな商品に対しての税率の登録を販売をする前に利用者が自ら行うことが必要となると言う問題でも発生するのです。
現在は税率が一律なので単純に商品の種類にかかわらず一定の割合をかけ合わせれば良いのですが、個別に情報を与える必要があるとなるとその制御に大きな負担がかかることになり、登録をする人にもその作業が重大な負担となってのしかかります。
さらにこれらの情報を蓄積しておくためのデータベースも必要となりその規模が非常に大きくなってしまうことから導入費用や維持費用も高額なものとなってしまう恐れがあるのです。
政治の影響はある
レジスターを含めた販売システムが複雑になってしまう背景には現代の政治の様々な問題が反映されていると考えざるをえません。
消費税を導入し財源を効果的に確保しようとすることに対し、税率を設定する際の様々な準備が追いつかずに数年ごとに税率を変化させている事は残念ながら将来の財源に対する見通しが甘すぎると考えられてしまう面もあるのです。
レジスターを購入する側としてはいちど導入すれば多少のメンテナンスはあるもののある程度の長期間は使用し続けたいものですが、このシステムが対応できないほどの大きな変化や、また従来のシステムでは確実に対応できない様々な新たな方策の導入は十分に検討をしてから行ってもらいたいものです。
レジスターを販売する側としては古い機種が使えなくなることで新たな機能を搭載したものを販売する機会が増え、利益につながると言う側面もありますがこのような販売方法では利用者の反感を買う部分も多く、トラブルを招きやすい点についても十分に意識をすることが大切で、政治に大きな影響受けてしまう業界となっているのが実態です。
